青色申告制度の概要・特典

資料：国税庁「タックスアンサー」

１.青色申告制度の概要

我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。

１年間に生じた所得を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

ところで、一定水準の記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をする人については、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申 告の制度があります。青色申告をすることができる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

２.青色申告の承認申請手続

新たに青色申告をされる人は、その年の３月１５日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出してください。なお、その年の１月１６日以後に新たに開業した人は、開業の日から２か以内に申請すればよいことになっています。

３.青色申告者の帳簿書類とその保存

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出 納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。これらの帳簿及び書類などは、７ 年間保存することとされています。書類によっては５年間でよいものもあります。

４.青色申告の特典

青色申告のうち主なもの３つを説明します。

（所法2,57,70,140,143,144,148,149,所規56,57,61,63,65,所基通144-1、措法25の2）
（平成３１年４月１日現在の法令等によっています。）

〇青色申告で税金に直接影響のあるメリット（節税につながります）

1.10万円または55万円（e-taxもしくは電子帳簿保存の申請書提出で65万円）を所得金額から差し引くことができます。
2.赤字が出た場合、翌年以降の黒字と相殺して税金を減らせます。
3.事業に従事する家族への給与を青色専従者給与として、全額必要経費にできます。
4.回収できない売掛金の一部を必要経費にできます。（貸倒引当金）
5.30万円未満の備品は一度に必要経費にできます。
6.詳細な帳簿をきちんとつけることで、税務署や取引先などの信用度が上がります。
7.帳簿を正しくつけることで、経営状況が数字でチェックできます。