ネットワーク関係

◆産業NAVIのご案内
(財団法人　神奈川県経営者福祉振興財団)

商工業の主力商品・新製品・技術情報を、企業及び個人事業所にかわって、個人の方にはもちろん全国のあらゆる商社・卸売業者・販売対照企業に、インターネット上でPRすることを目的とした商品・製品紹介ナビゲーションシステムです。

◆企業間情報ネットワーク参加登録のご案内
(神奈川県中小企業団体中央会)

■企業情報データベースのご案内■
企業等の様々な連携（協力、提携）活動を電子ネットワーク上で支援する企業データベースシステムです。このデータベースには、企業概要及び企業間連携に関する情報が登録されており、何方でも無料でご利用いただけます。登録された企業情報は、県内外の企業等から自由に閲覧、検索され、ビジネスチャンスを創出します
●費用は、登録時及び登録後の運用時においても一切無料です。

◆e-中小企業&ネットワークのご案内
(e-中小企業&ネットワーク推進協議会)
　経営に役立つ「e-中小企業庁ネットマガジン」にご登録いただきますと、最新施策情報、官公庁の最新調達情報、助成金情報、イベント情報が毎週届きます。

【社会保険】
すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。（強制適用事業所）
従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

• 中小企業の経営者、従業員の方で１４歳６ヶ月以上６０歳５ヶ月までの方が加入出来ます。
• 掛金は年齢別でなく一律で、安い掛金で高額の保証が得られます。
• 加入は、健康について告知書を出すだけで、原則的に審査なしに加入できます。
• 万一の時は、死亡保険金のほか積立金が支払われます。

◆商工貯蓄共済

• 貯蓄と保険と融資がセット
• 掛金は１口毎月２，０００円。保険料と経費が差し引かれ、残りが貯蓄積立金になります。
• １０年満期で、満期時に貯蓄積立金と配当金が戻ります。
• 中途解約でも、それまでの貯蓄積立金をお返しします。
• 保険金は[死亡保険金]と[高度障害給付金]。貯蓄積立金とともに支払われます。
  

  基本型	死亡保障重視型
  生命保険金（１口当たり） 　　　　６〜４６歳　　１００万円　　　 　　　４７〜５４歳　　　５０万円 　　　５５〜６５歳　　　２５万円 　　死亡・高度傷害の際の保障	生命保険金（１口当たり） 　　　　　６〜３９歳　　　５００万円 　　　　４０〜４８歳　　　３００万円 　　　　４９〜５６歳　　　１５０万円 　　　　５７〜６５歳　　　　７５万円 　　　　死亡・高度傷害の際の保障

• 資金が必要な時は、事業資金と生活資金が借りられます。
• 横浜銀行の短期プライムレートが基準ですので低利です。

◆小規模企業共済

• 小規模企業の個人事業主（配偶者・共同経営者）又は会社等の役員の方が加入できる事業主の退職金制度です。
• 毎月の掛金は、１，０００円〜７０，０００円（５００円刻み）、加入後増額できます。（減額は一定の要件が必要）
• 掛金は全額所得控除のため、税制面で大きなメリットがあります。
• 共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。
• 税法上、一時払い共済金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得となります。
• 資金が必要な時は、納付した掛金の範囲内で借り入れできます。
• 「小規模企業共済法」に基づいた制度ですので安心・有利です。

• 取引先企業の倒産の影響を受けて、自らの連鎖倒産を防止するための制度です。
• 毎月の掛金は、５，０００円〜２００，０００円（５，０００円単位）、加入後増額出来ます。（減額は一定の要件が必要）
• 掛金は総額８００万円になるまで掛けられます。
• 掛金は、税法上損金（法人）又は事業所得の必要経費（個人）に算入できます。
• 加入後６ヶ月以上経過して、取引事業者の倒産等で売掛債権が回収困難となった時、共済金の貸付が受けられます。
• 共済金の貸付額は、掛金総額の４０倍又は被害額のいずれか少ない額となります。
• 貸付条件は、無担保、無保証人、無利子（ただし貸付額の１０分の１は掛金総額から控除されます。）
• 償還期間は５年〜７年（据え置き期間６ヶ月含む）、元金均等払いです。

◆中小企業退職金共済

• 従業員のための退職金制度です。
• 毎月の掛金は、５，０００円〜３２，０００円（１６種類）、加入後増額できます。（減額は一定の要件が必要）
• 掛金は、税法上損金（法人）又は事業所得の必要経費（個人）に算入できます。
• 掛金の一部を国が助成します。
  1. 新規加入の場合・・・掛金の１／３を契約月の翌月から２年間。
  2. 掛金増額の場合・・・掛金の１／３を増額月のから１年間。
• 加入前の過去勤務期間も１０年間までは通算できます。
• 従業員が退職したときは、その従業員に直接退職金が支払われます。

◆神奈川県民共済

• ０歳から一生涯を保障する共済制度です。
• 月々１０００円からの掛金で幅広い保障をお約束します。
• 加入者のための文化・福利厚生事業も充実しています。

◆火災共済

• 掛金が安いため、評価いっぱいの契約をつけることが負担となりません。
• 総合火災共済もあり、日常のさまざまな事故や気象災害の損害に対応できます。
• きめ細かい査定で、迅速な処理と納得のいく支払額の提示で評価されています。
• 配当が掛金に充当され、翌年の切り替え時はより負担が軽くなります。

◆中小企業ＰL保険制度