青色申告とは、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う人が、帳簿書類を備え付けて取引を記録し、その帳簿書類を保存することを要件として、税務署長の承認を受けた場合に、確定申告書または修正申告書を青色の申告書により提出することができる制度です。 青色申告には、青色事業専従者給与や青色申告特別控除をはじめとして様々な特典があります。

その年分以後の各年分につき青色申告の承認を受けようとする人は、その年の3月15日まで（その年の1月16日以後新たに業務を開始した場合は、その業務の開始の日から2ヶ月以内）に、青色申告承認申請書を税務署長に提出しなければなりません。

◎　青色申告をすると白色申告より　◎
課税対象となる所得金額および税額が少なくなります。

青色申告と白色申告での比較例 夫婦でお店経営　Ａさんの場合 ■青色申告 売上 売上原価 必要経費 所得控除の合計 課税所得 20,000,000 9,000,000 5,000,000 1,430,000 2,720,000 青色事業 専従者給与 青色申告 特別控除額 事業所得 1,200,000 650,000 4,150,000 ■白色申告 売上 売上原価 必要経費 所得控除の合計 課税所得 20,000,000 9,000,000 5,000,000 1,430,000 3,710,000 青色事業 専従者給与 青色申告 特別控除額 事業所得 860,000 - 5,140,000 ※Ａさんが青色申告の場合、青色事業専従者への給与の所得税及び復興特別所得税が8,600円、住民税が24,500円掛かります。 　 所得税及び 復興特別所得税 住民税 事業税 合計 青色申告 （青色事業専従者分含む） 186,700 316,500 95,000 598,200 白色申告 321,100 391,000 112,000 824,100 青色−白色 134,400の節税 74,500の節税 17,000の節税 225,900の節税 その他の青色申告の特典を適用した場合や、青色事業専従者の給料額を増額することにより節税額がさらに大きくなります。地域により計算の方法が異なりますが、国民健康保険料の支払額へも影響いたします。

青色申告にすると税法上約50項目もの特典が受けられ、白色申告に比べて節税になります。特典の主なものは次のとおりです。

【青色申告特別控除】

55万円	事業所得者や、一定規模の不動産所得者が、取引を正規の簿記の原則にしたがって記帳し、期限内に損益計算書と貸借対照表を確定申告書に添付して提出すると、55万円を所得金額から控除できます。
65万円	上記要件に併せてｅ−Ｔａｘによる電子申告、優良な電子帳簿保存のどちらかを満たした場合65万円を所得金額から控除できます。
10万円	55万円又は65万円の控除を受けない人 （貸借対照表を提出しない人や小規模な不動産所得者など）は、10万円を所得金額から控除できます。

【青色事業専従者給与】

事業主と生計を一にする15歳以上の親族が、もっぱら事業に従事しているときは、その働きに応じた適正な給料が全額必要経費になります。（届出書の提出が必要です）


【純損失の繰越控除】

●繰越控除･･･	その年の所得が赤字（純損失）になった場合、その赤字金額を翌年以降3年間にわたって順次各年分の黒字金額から控除することができます。
●繰戻還付･･･	その年の所得が赤字（純損失）になった場合、前年に繰り戻して前年分の所得税額の還付を受けることができます。

【その他の主な特典】

●貸倒引当金、退職給与引当金などの一定の引当金が必要経費になります。

●中小企業者の機械などの特別償却費を必要経費にできます。

●更正の制限や更正理由の付記などの納税者保護策があります。

	青色申告控除額	記帳と利益の計算方法		主な帳簿など
正規の簿記	65万円控除 55万円控除	一般的には複式簿記のことで、右の１・２の２つの方法により利益を計算します。	1.損益法 <<収益>>−<<経費>> =<<利益>> 2.財産法 <<期末の財産>>-<<期首の財産>> =<<利益>>	入出金 振替伝票 総勘定元帳 試算表など	１参照
簡易簿記	10万円控除	記帳が初めての方でも簡単に出来るように考えられ、右の１．の方法により利益の計算をします。	1.損益法 <<収益>>−<<経費>> =<<利益>>	現金出納帳 経費帳 売掛・買掛帳 集計表　など	２参照

※「債権債務記入帳」等の備え付けにより55万円控除を受けることができます。

川崎西青色申告会

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