Home > 青色申告会の活動内容
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■川崎南青色申告会はこんな活動をしています...

記帳相談・各種相談会

通常のご相談は個別相談となっておりますので、初めての方でもご安心です。
皆様のご事業にあったご相談が出来ます。ご事業の開業・日々の記帳(複式簿記・簡易簿記・パソコン会計)・従業員の源泉所得税の手続き・年末調整・減価償却の計算など、日頃のお悩みを解決!!
※ご相談は、事前にご予約をお願いいたします。
※パソコン会計による相談は、別途料金が掛かります。
個別相談
指導会・相談会
各相談会(1月:年末調整相談会、2~3月:決算・確定申告・消費税相談会、7月:源泉所得税相談会、その他なんでも相談会、日曜・夜間相談会など)を開催しております。相談会は個別相談にてご事業にあったご相談が出来ます。
また、決算・確定申告相談会は事務局・出張会場(区役所・支所)で開催しており、決算書・申告書のお預かりもおこなっております。

講習会・研修会

相続税・贈与税・消費税・税制改正など、専門家による研修会を開催しております。
普段、なかなか聞けない講習で、多数の方にご参加いただいております。
※費用はかかりません
研修会
講習会
簿記ってなに?パソコン会計ってどんなものなの?と思われている初心者の方を対象に、複式簿記講習会・パソコン会計体験講習会を随時開催しております。短期にてマスターを目指す方、概要を知りたいという方におすすめです、
※講習会はテキスト等がございますので、別途費用がかかります。

専門家による無料相談

税務・法務・金融・経営について専門家による無料個別相談を随時実施しております。
相談内容 開催日 相談員 予約日
税務相談 毎月15日 税理士 相談日の
4日前まで
法務相談 毎月第2・4火曜日 弁護士

会員福祉・親睦

会員親睦レクリエーションとして、研修旅行や各種レクリエーションを実施しております。
その他にも各種共済・保険・生活習慣病検診など(以下一部掲載)の受付等もしております。
研修旅行

≪各種保険・共済≫

小規模企業共済((独)中小企業基盤整備機構)
事業をやめた場合の資金をあらかじめ準備しておく退職金制度です。
経営セーフティー共済((独)中小企業基盤整備機構)
取引先事業者が倒産した場合に、貸付が受けられる共済制度。
中小企業退職金共済制度((独)勤労者退職金共済機構)
国がつくった従業員の退職金制度。
全青色共済(全国青色申告会総連合共済会)
会員限定の低額の掛金で病気もケガもまとめて保障。
全青色傷害((一社)全国青色申告会総連合)
会員限定の低額の掛金でケガの補償。
疾病入院補償((一社)全国青色申告会総連合)
会員限定の低額の掛金で疾病入院の補償。
ファミリー交通傷害制度・交通事故傷害制度((一社)全国青色申告会総連合)
会員限定の低額の掛金で交通事故傷害の保障。
県民共済(神奈川県民共済生活協同組合)
低額の掛金でケガや病気など様々な保障制度があります。
シニアガード(神奈川県福祉共済協同組合)
低額の掛金でケガや病気など様々な保障制度があります。
アフラック保険(募集代理店 (有)モンテファミリー)
病気やケガ、がんに備える保険。団体保険へ変更する事で掛金が安くなります。
火災共済(神奈川県火災共済協同組合)
低額の掛金で火災や地震、所得補償や休業補償などの保障制度があります。

≪その他≫

家づくりサポート(協力:パナソニックホームズ株式会社)
さまざまな特典をご用意し、不動産貸付業の方やマイホームを建てる方等をサポートいたします。
葬儀サービス(セレモニアグループ)
ご葬儀費用を特別料金にてご提供しております。
葬儀サービス((株)全国儀式サービス)
ご葬儀費用を特別料金にてご提供しております。
あおいろ優待割引サービス
会員限定で各施設の割引を受ける事が出来ます。
税理士事務所・司法書士事務所紹介
当会会員である税理士・司法書士をご紹介いたします。

女性部活動

女性部は、現在約150名の部員がおります。定期的に研修旅行・各講習会・賀詞交換会など楽しい企画を開催しております。
また、ボランティアなど社会貢献活動もおこなっております。
女性部活動

「労働保険」事務手続き代行サービス

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称のことです。
労働者を一人でも雇っている事業所は、「労働保険」に加入しなければなりません。
当会では、「労働保険」にかかる事務手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)に代行いたします。(事務手続きを委託する場合は、会費とは別に委託手数料が必要となります。)
委託すると次のような利点があります。
  • 労働保険の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
  • 労働保険料は、金額にかかわらず3回に分割納付できます。
  • 労災保険に加入する事の出来ない事業主や家族従業員なども、労災保険に、特別に加入する事が出来ます。
  • 労働保険法の改正など、労働・雇用についての新しい必要な情報を入手できます。
詳細はコチラ