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| 昭和54年の国際障害者年を契機に、地域福祉の拠点としてスタートした横浜市独自の制度です。 最大の特徴は、「幼児から大人までを対象としている」ところにあり、障害や年齢を問わずに様々な暮らしの支援をしています。障害者の「デイサービス事業」や、いざという時に地域の障害児者や家族の生活を支える「生活支援」、「地域交流事業」を実施する他、「障害児地域訓練会」への支援等を行っています。 ＜経過＞ 昭和５５年から活動ホームの設置助成制度が始まり、平成6年までに市内に２３館が完成しました。その後、１７年度にかけて２２館の活動ホームが機能強化型へと移行し、活動ホーム内の作業所は、国規準の「ディサービス事業」になりました。 その後、１８年度支援費制度の終了に伴い、障害者自立支援法事業への移行が行われ、１９年７月現在２２館の機能強化型活動ホームは「地域活動支援センター・ディサービス型」事業を実施しています。なお、活動ホームと同一運営主体の作業所は、「地域活動支援センター・作業所型」事業に移行しています。 |