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市作連加盟200ヶ所余の地域作業所・地域活動ホーム・小規模通所施設を紹介する冊子。
作業所連絡会発行(A4版100ページ 価格350円)ご注文は市作連事務局まで。
作業所インデックス2016年度版の発行にあたって

横浜市内に初めて「作業所」ができたのは今から 49 年前(昭和 42 年)。当初の自主運営から横浜市の補助制度に移行し、障害をもつ方々が、ごく普通の生活を送っていく上で、大きな役割を果たしてきました。作業所連絡会の結成20 周年を記念して発刊いたしました「作業所インデックス」は、ご好評にお答えするべく毎年改訂版を発行し、今回で 15 回目の発行となります。

作業所は「障害種別を問わない」「弾力的運営」「小規模で目配りのし易さ」等で障害福祉の世界では「小さな巨人・障害福祉の傑作」と評価されてきました。その結果、全国で 6000ケ所を超えた作業所でしたが、障害者自立支援法施行以来大きく変化してきております。市内でも横浜市の指導もあり、作業所が法人格を取得し、「地域活動支援センター作業所型(地活センター)」や個別給付事業の「生活介護」「就労継続支援B型」等の障害福祉サービス事業所へ移行しました。

現在の作業所連絡会は、地活センター、地域活動ホームを中心としながらも、作業所から新法移行した生活介護や就労継続支援B型事業所もそのまま加わっており、作業所か否かではなく、「小規模事業所」の団体となってきております。

地活センター、活動ホームを初めとする小規模事業所は障害をもつ方々の「働く」「生きがい」「社会参加」の場として市内で約 5000 名(身体・知的は約 3800 名)の方が、日々通所し、職員の援助を受けながら、様々な活動をしております。毎年、横浜市内で各個別支援学級、特別支援学校等より卒業してこられる身体・知的の障害をもつ方々は 600 名を超え、更に増加しています。その卒業生の約 25%の方々を地活センター、活動ホーム等の小規模事業所が受け入れており、街の中で普通に暮らしたいと願う障害をもつ方々にとって、なくてはならない存在となっております。

このように大きな役割を果たしておりますが、財政基盤の弱さから「建物が狭い!」「職員が少なく援助が行き届かない!」「職員の労働条件が十分でなく、職員の確保が困難!」等、小規模事業所ゆえの多くの悩みも抱えております。

この冊子は、横浜市民を初め、学齢期の障害をもつ方々とその家族、個別支援学級・特別支援学校等の皆様に、地活センター、地域活動ホーム等を初めとする「小規模事業所」のことを知って頂きたく、小規模事業所の概要をまとめたものです。きっと皆様のお近くに障害をもった方々を支援する、下請け仕事、小物作り、パン・クッキー、弁当づくり等の製造・販売に汗を流している小規模事業所が見つかると思います。是非ともお立ち寄り頂き、雰囲気を知って頂くとともに、障害をもつ方々と職員を励まして頂ければ幸いです。

2016年7月1日  横浜市障害者地域作業所連絡会  会長 谷口 実
 
(C)横浜市障害者地域作業所連絡会