作業所インデックス2023年度版の発行にあたって

今から５６年前の昭和４２年に、横浜市内に初めての障害者地域作業所（以後 作業所）が 誕生しました。作業所は家族や関係者の自主運営から始まり、横浜市の補助制度に移行され ました。そして、昭和５７年に１５か所の作業所が集まり、横浜市障害者地域作業所連絡会（以後 市作連）を結成しました。市作連は、作業所が連絡を取り合い、知識や情報を共有し障害福祉の充実のためにさまざまな活動を行なってきました。

障害があっても働きたい、地域で暮らし続けたいという願いを実現するために、全国で 6,000 ケ所を超える作業所がつくられました。しかし、障害者自立（現在「総合」）支援法施行以来大きく変化してきました。横浜市内においても多くの作業所が法人格を取得し、「地域活動支 援センター作業所型（以後 地活センター）」や個別給付事業の「生活介護」「就労継続支援 Ｂ型」等の障害福祉サービス事業所へ移行しています。

現在の市作連は、地活センター、地域活動ホームを中心としながらも、作業所から移行した生活介護事業所や就労継続支援Ｂ型事業所の多くがそのまま加わっています。これらの小規模事業所は障害のある方々の「働く」「生きがい」「社会参加」の場として市内で約5,000名（身体・知 的は約 4,000名）の方が、日々通所し、職員の援助を受けながら、様々な活動をしております。横浜市内で支援学校等から卒業する身体・知的等障害のある方々は 800名を超え、更に増加しています。その卒業生の多くを地活センター、 活動ホーム等の小規模事業所が受け入れております。この、街の中で活動し暮らしていきたいと願う障害のある方々にとって、なくてはならない存在であり、横浜における地域の障害福祉に大きな役割を果たしております。小規模事業所ゆえの多くの悩みも抱えておりますが、小規模であることの優位性を大切にしながら取り組んでおります。

市作連の結成２０周年を記念して発刊いたしました「作業所インデックス」は、ご好評にお答えするべく毎年改訂版を発行し、今回で２２回目の発行となります。この冊子は、横浜市民を初め、学齢期の障害のある方々とその家族、支援学校等の皆様に、地活センター、地域活動ホーム等を初めとする「小規模事業所」のことを知って頂きたく、小規模事業所の概要をまとめたものです。

新型コロナウイルスの類型が変わり、収束したわけではありませんが、コロナ禍でできなかった活動もおこなわれるようになってきます。引き続き、感染防止対策と工夫を重ねながら地域の中で、障害のある方が地域で安心して自分らしく過ごせるための活動をおこなっていきます。そして、多くの方に、障害のある方々の活動を知っていただくことで、障害のある人もない人も暮らしやすい地域づくりのきっかけになることを願っています。　

また、最近はメディアでも障害のある人のことが多くとりあげられるようになり、障害のある人たちのことを身近に思ってくれる方も多くなってきました。

この冊子を手にしてくださった方が、障害のある方の活動に触れるきっかけとなることを願っています。

2023年7月1日　 横浜市障害者地域作業所連絡会　 会長　谷口　実