市作連加盟200ヶ所の地域作業所･地域活動ホーム･小規模通所授産施設を紹介する冊子。
作業所連絡会発行（A4版100ページ 価格350円）ご注文は市作連事務局まで。
作業所インデックス2011の発行にあたって
横浜市内に初めて「作業所」ができたのは今から43年前。当初の自主運営から、横浜市の
補助制度に移行し、障害者がごく普通の市民生活を送っていく上で、大変に大きな役割を果たしてきました。連絡会の結成２０周年を記念して発刊致しました「作業所インデックス」は、ご好評にお答えするべく毎年改訂版を発行し、今回で10回目の発行となります。
全国的には約4000ヶ所の作業所・地域活動支援センターがあり、この横浜市内だけでも200ヶ所余り（身体・知的は133ヶ所）の作業所が実際に日々障害者の支援を行なっております。きっと市民の皆様のお近くにも日々活動している作業所が見つかると思います。また、横浜市独自の制度として「地域活動ホーム」があり、現在市内に22ヶ所（ほとんどの区で1~2）の機能強化型活動ホームがあります。平成14年度からは運営委員会型の地域作業所から、社会福祉法人型の小規模通所授産施設に、さらに平成19年度からは地域活動支援センターや新体系サービス事業への移行が行われてきました。
この冊子は、市民の皆様により障害者のこと、作業所のことを理解していただきたく、市内の身体・知的障害者の各作業所・活動ホーム・小規模通所授産施設等の概要をまとめたものです。是非、お近くの作業所・活動ホーム・小規模施設を一度お尋ねいただき、作業所の雰囲気を知っていただき、障害者・職員を励ましていただければと思っております。
作業所は障害者の働く場や生きがいの場であり、市内で約5000人（内身体・知的は約3000人）の障害者が、日々通所し、職員の援助を受けながら、さまざまな活動をしております。
毎年、この横浜市内では、各特別支援学校・養護学校等より約500名の身体・知的障害者が新社会人として卒業してきますが、その卒業生の約30%を作業所・活動ホーム・小規模通所施設等が受け入れており、街の中で普通に暮らしたいと願う障害者にとってなくてはならない存在になっております。
そのような大きな役割を果たしている作業所ですが、多くの共通の悩みを抱えております。 建物が狭い！職員が少なく障害者への援助が行き届かない！職員の労働条件が民間企業と比べると見劣りし、長期に働ける職員の確保が難しい！等です。
平成18年4月1日に障害者自立支援法が施行されました。応益負担を始めとして、多くの障害者と家族、そして事業所を苦しめた同法は、全国規模の当事者、家族等の｢運動｣により、平成25年8月をもって廃止されることになりました。現在、自立支援法に代わる新しい｢総合福祉法｣が内閣府の下に置かれた｢制度改革推進会議｣の中で、鋭意議論がなされております。
先進国と言われながら欧米と比較して貧しい我が国の障害福祉の現状を一歩でも前進させるべく努力が重ねられています。この議論に期待を寄せるとともに、｢推進会議｣へ私たち障害福祉の現場からも大きく｢声｣を出していきたいと思います。
作業所も慢心することなく、研鑽に励み、街の中でごく普通に暮らしたいという障害者・家族の願いにより一層応えられるよう、ハード・ソフト両面での向上を目指してまいりたいと念願しております。
2011年7月1日
横浜市障害者地域作業所連絡会
会長 佐藤文明 |
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