ようこそ！川崎北青色申告会へ！
 インボイス制度が始まりました！
消費税の申告や記帳の仕方など不安はありませんか？
青色申告会がサポートします
★インボイス発行事業者に登録した方は消費税の申告が必要になり、
消費税の申告をする為の記帳が必要になります。
青色申告会では記帳の仕方から消費税の申告までサポートします。
ご来所の際にはマスク着用のご協力をお願い致します。
 川崎北青色申告会ではこんなことをしています
★確定申告（所得税・消費税）のサポートをしています
★青色申告会独自のシステムで減価償却の計算、決算書の作成／印刷、e-Taxの送信が
可能です！手間がかかる決算書の清書などは不要です。
こちらで操作のサポートをしますのでパソコンが全くわからなくても大丈夫です！
追加料金も不要です。会費のみでご利用いただけます！
★帳簿のつけ方をご説明しています
青色申告特別控除６５万（最大）に対応した複式簿記ももちろんＯＫです
（１２月〜３月は行っておりません）
★従業員等がいる方は年末調整もサポートします
★個人事業主でインボイス制度にお困りの方はご相談ください
制度説明から申請、記帳、申告までサポートします
★初心者にやさしい会計ソフト「ブルーリターンＡ」を販売しています
入力方法などご説明します
（１１月〜３月は行っておりません）
★ご相談はマンツーマンで行いますので、納得いくまでお聞きください！
（一回のご指導は４５分程度とさせていただいております）
予約不要ですので、受付時間内にお気軽にお越しください！
（休日指導会や決算申告指導会など一部予約が必要な場合があります）
★ＨＰからも入会可能！
当ホームページ上から 入会申込み をしていただくと
通常かかる入会金が、なんと無料!!是非ご利用ください！
★開業したばかりで何をしたら良いかわからない方、是非ご相談ください！
★随時会員募集中です!!
お近くで帳簿・申告等でお困りの方がいらっしゃいましたらご紹介お願いします
現在、約５，０００名の方が会員として登録されています
★中原区・高津区・宮前区が管轄地域となります。
（上記以外の地域の方も入会歓迎です）
青色申告特別控除６５万円（最大）を適用したいとお考えの方、
お早めにご相談にお越しください!!
INFORMATION *** 会員対象 ***
事務局よりお知らせ
・会計ソフト「ブルーリターンA」の今年度の販売は終了致しました。
（令和７年４月に販売再開します）。
・「ブルーリターンＡ」以外の会計ソフトをご利用の方へ → 詳細へ
当会館周辺駐停車禁止のお願い → 詳細へ
令和６年分決算申告指導会のお知らせ → 詳細へ
令和６年分決算申告指導会受付方法 → 詳細へ
令和６年分の消費税の確定申告について → 詳細へ
インボイス発行事業者の登録申請をされた方へ → 詳細へ
インボイス制度が始まりました
詳しく知りたい方 → 国税庁ＨＰへ
指導年間スケジュール → 詳細へ
税務署よりお知らせ
平成２６年１月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました。
個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は
山林所得の合計額が３００万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の
保存が、平成２６年１月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所
得税の申告の必要がない方を含みます。）について必要となりました。
記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ
（http://www.nta.go.jp）に掲載されていますのでご覧ください。
詳しくは、川崎北税務署にお問い合わせください。
ブルーリターンＡ印刷サービスのご案内 → 詳細へ
小規模企業共済のご案内 → 詳細へ
労働保険のご案内 → 詳細へ
個人情報の取り扱い
当会の保有する個人情報は、当会の会則第3条（目的）・第4条（事業）に記載されている以外で
は利用しません。
第3条（目的）
本会は健全なる納税者団体として青色申告制度を普及し納税思想の向上に務めると共に、
正しい記帳と適正な申告をはかり、公平な税制の確立を求め円滑な税務行政に寄与しつつ、
併せて会員の事業の合理化と経営の健全な発展と会員相互の親睦を図る。
第4条（事業）
本会は第3条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. 租税に関する調査研究並びに建議
2. 租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会等の開催
3. 税務、経理、金融、経営等に関する指導並びに講習会、説明会等の開催
4. 機関誌の発行及び上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行配布
5. 事業経営の改善と育成指導
6. 会員相互の福利厚生事業
7. 労働保険事務組合による労働保険事務
8. 各種関係団体等と関連を密にして本会並びに関係団体双方の発展を図る
9. その他、本会の目的を達成するに必要な事業
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