▼ 各種共済制度 ▼

小規模企業共済 事業主のための国の退職金制度 中小企業総合事業団
中小企業退職金制度 中小企業の従業員の為の退職金制度 中小企業退職金共済事業本部
商工貯蓄共済 貯蓄・融資・保障のセット共済 全国商工会連合会
火災共済 安心をひろげる保障プラン 神奈川県火災共済協同組合
祝寿共済・傷害保障 シルバープラン・あらゆる事故に 神奈川県経営者福祉振興財団

◆商工貯蓄共済

  • 貯蓄と保険と融資がセット
  • 掛け金は1口毎月2,000円。保険料と経費が差し引かれ、残りが貯蓄積立金になります。
  • 10年満期で、満期時に貯蓄積立金と配当金が戻ります。
  • 中途解約でも、それまでの貯蓄積立金をお返しします。
  • 保険金は「死亡保険金」と「高度障害給付金」。貯蓄積立金とともに支払われます。
    保険金(1口当たり) 6〜46歳 100万円
      47〜54歳 50万円
      55〜65歳 25万円
  • 資金が必要なときは、事業資金と生活資金が借りられます。
  • 横浜銀行の短期プライムレ−トが基準ですので低利です。

◆ 小規模企業共済

  • 小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が加入できる事業主の退職金制度です。
  • 毎月の掛け金は、1,000円〜70,000円(500円刻み)、加入後増額できます。(減額は一定の要件が必要)
  • 掛け金は全額所得控除のため、税制面で大きなメリットがあります。
  • 共済金の受け取りは、一時払い又は分割払いが選択できます。
  • 税法上、一時払い共済金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得となります。
  • 資金が必要なときは、納付した掛け金の範囲内で借り入れが出来ます。
  • 「小規模企業共済法」に基づいた制度ですので安心・有利です。

◆ 中小企業倒産防止共済

  • 取引先企業の倒産の影響を受けて、自らの連鎖倒産を防止するための制度です。
  • 毎月の掛け金は、5,000円〜80,000円(5,000円刻み)、加入後増額できます。(減額は一定の要件が必要)
  • 掛け金は総額320万円になるまで掛けられます。
  • 掛け金は、税法上損金(法人)又は事業所得の必要経費(個人)に参入できます。
  • 加入後6ケ月以上経過して、取引事業者の倒産等で売掛債権が回収困難となったとき、共済金の貸付が受けられます。
  • 共済金の貸付額は、掛け金総額の10倍又は被害額のいずれか少ない額となります。
  • 貸付条件は、無担保、無保証人、無利子(ただし貸付額の10分の1は掛け金総額から控除されます。)
  • 償還期間は5年(据え置き期間6ケ月を含む)、元金均等払いです。

◆中小企業退職金共済

  • 従業員のための退職金制度です。
  • 毎月の掛け金は、5,000円〜32,000円(16種類)、加入後増額できます。
    (減額は一定の要件が必要)
  • 掛け金は、税法上損金(法人)又は事業所得の必要経費(個人)に参入できます。
  • 掛け金の一部を国が助成します。
    1 新規加入の場合 掛け金の1/3を契約月の翌月から2年間。
    2 掛け金増額の場合 掛け金の1/3を増額月から1年間。
  • 加入前の過去勤務期間も10年間までは通算できます。
  • 従業員が退職したときは、その従業員に直接退職金が支払われます。

◆グリ−ン共済

  • 中小企業の経営者、従業員の方で14歳6ケ月以上60歳5ケ月までの方が加入できます。
  • 掛け金は年齢別でなく一律で、安い掛け金で高額の保障が得られます。
  • 加入は、健康について告知書を出すだけで、原則的に審査なしに加入できます。
  • 万一の時は、死亡保険金りほか積立金が支払われます。

◆ 火災共済

  • 掛け金が安いため、評価いっぱいの契約をつけることが負担となりません。
  • 総合火災共済もあり、日常の様々な事故や気象災害の損害に対応できます。
  • きめ細かい査定で、迅速な処理と納得のいく支払額の提示で評価されています。
  • 配当が掛け金に充当され、翌年の切り替え時はより負担が軽くなります。


◆中小企業PL保険制度

  • 保険料は、税法上損金(法人)又は事業所得の必要経費(個人)に参入できます。
  • 支払限度額で4つの加入タイプから選べます。
    S型:5,000万円 A型:1億円 B型:2億円 C型:3億円
  • 保険料は「業種」、「前年度売上金」、「加入タイプ」により計算されます。
  • 加入手続きは、損害保険会社の代理店にご相談ください。

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