新世紀に向けて
　　　　　　　　−今商工会は−

　　第７代会長　大塚利之

　
　商工会長に就任して、早１０ヵ月になりました。この間、津久井町商工会が地域商工業の発展の礎石と成れるように前向きに新しい事業に取組んで参りました。又、事務局の意識改革や商工会財政の改革にも着手し始めた所でもあります。新しい事業や今迄と違った物の考え方は一朝一夕に今の組織に定着できるとは思いませんが、努力しつづけてる事が大切なことだと思います。私はそれらを踏まえて十三年度はさらに充実した事業展開を計ります。

　具体的には、まず第一に情報技術（IT）講習会を年間４０回程度開催して、地域商工業者がITを活用して商売ができるように支援してゆきます。これまで青根・青野原地区を皮切りに各地区毎に入門コースを開催しましたが、皆様の関心が非常に高かったので今回は実践コースを実施しようとするものであります。

　第二に経営塾へ（商工会版ビジネススクール）を毎月２回程度開催してゆきます。商品やサービス、さらには土地等の資産の価値が下落しつづける（デフレーション）状態は商工業者が、経営を維持してゆくには大変きびしい環境であります。この様な中で消費者等の要望に答えつつ健全な財務体質を確立してゆく為に、従来から実施されております経営指導員による経営改善普及事業を補充する事がその目的であります。政府はこの長期不況下において経済構造改革の必要性は説いておりますが、小規模事業者に対して具体的方策や将来展望を分かりやすく十分に示してはおりません。我々にとっての構造改革は収益構造の変化なくしては成し得ません。商売の原点に返って、各自がその強みを生かした商売を再構築してゆく必要があります。その為の知識を整理してそれを生かせるように指導してゆくことを主眼としております。従って、現在事業をされている人やその後継者はもとより新しく事業を起こしたい人達の参加も期待しております。

　第三に津久井町という地方自治体の在り方について議論の場を設けます。今や国及び地方自治体等の財政は危機的状況にあります。限られた財源の中で私達住民にとって幸福をされに増大できる行政規模はどの程度であったら良いのかをあらゆる角度から検討し行動してゆくことが大切であると考えております。地域産業の担い手の集まりであります商工会がその格となる事は大変意義深い事であると思います。改正合併特例法（平成１７年３月までの時限立法）の有効期限内にその必要性が結論づけられれば行動に移してゆきたい。過去１５回に渡り津久井やまびこ祭りを開催することで町民意識の高揚に努めて参りましたが、さらに踏み込んで津久井地域の在り方を考えるこの事業は地方分権の流れにもそった時宣を得た商工会の社会貢献事業に成ると確信しております。
　
　さて最後に会員の皆様に是非お知らせしておく事がございます。本年３月１日は津久井町商工会設立４０周年の記念すべき日にあたります。設立当時の先人の意気込みに思いをはせると共に、今新しい世紀のスタートの年に将来への大いなる飛躍を祈念して来たる１１月２５日に津久井町商工会４０周年記念会員大会を催すはこびとなっております。多数の方々の御参加をお待ち致しております。