◆津久井町提案公募型商工振興事業補助金制度◆

(目的)
津久井町商工会や商工関係団体が計画する、先進性に富んだ商工振興に寄与すると思われる事業に対して補助金を交付する。

(補助対象団体)
  1. 津久井町商工会
  2. 津久井町内に事業所を置く商工業者のうち、健全な商工業の発展に寄与することを目的に概ね10者以上の構成により設立された団体
  3. その他、町長が特に認める団体
(補助対象事業の申請)
補助金を申請しようとする対象団体は、あらかじめ当該事業年度の前年の9月30日までに関係書類を添えて補助対象事業計画書を津久井町商工会を経由して町長に提出し、その事前承認を得る。

(補助対象事業と補助率)





補助対象事業名
内 容
補助対象経費
補助率
補助限度額
商業活性化イベント事業 消費者の誘客とコミュニケーションを図り商店の活性化につながるイベントの実施

報償費

消耗品費

燃料費

印刷製本費

光熱水費

通信運搬費

広告料

手数料

委託料

使用料

賃借料
50%
以内
300千円
各種調査及び振興計画策定事業 消費者動向調査・懇談会の実施・空き店舗対策調査・商業振興プラン等の策定
30%
以内
500千円
新システム導入調査事業 スタンプカード・プリペイドカード・ポイントカード共同仕入れ・共同宅配等の導入調査
50%
以内
300千円
商店普及PR事業 情報誌の発行・商店マップの発行・インターネット活用による情報通信事業の実施
30%
以内
200千円
経営者等研修事業 販売方法及び消費者動向等に係わる各種研修及び講習会の開催
30%
以内
200千円





新製品研究開発事業 新製品の研究開発事業・大学又は公的研究機関との共同研究事業・試作品等の試験計測
30%
以内
200千円
製造品販路開拓事業 製造品の見本市・展示会の出展・製品のPRに関するパンフレットの作成・インターネットの活用による情報通信事業の実施
30%
以内
300千円
経営者等研修事業 新技術の導入・ISO認証取得等に係る経営者及び従業員を対象とした各種研修及び講習会の実施
30%
以内
200千円
その他、町長が必要と認める事業
その都度決定する

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