平成28年度第2次補正
小規模事業者持続化補助金〈追加公募〉(平成29年実施分)


◆平成28年度第2次補正 小規模事業者持続化補助金〈追加公募〉
                    (平成29年実施分)の申請申込を開始しました◆

個別相談会 受付日程 補助対象事業 応募様式
申請手順 提出・問合せ先 採択結果・事業完了期間 その他

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓や売り上げ拡大の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。
 平塚市内の小規模事業者(注1)が、当商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します
(補助上限額:50万円(注2・3))。
◆平成28年度第2次補正 小規模事業者持続化補助金〈追加公募〉個別相談会◆

▲終了しました▲

日  時 平成29年5月8日(月)・5月12日(金)・15日(月) 
午前10時~午後3時
①10時~ ②11時~ ③13時~ ④14時~
(各コマ1名:約50分)
会  場 平塚商工会議所 会議室
相談料 無 料
対  象 平塚市内 小規模事業者
定  員   各日とも1コマ1名(合計4名)まで
相談員 神奈川県よろず支援拠点 相談員 藤村典子氏
申  込   相談希望日の2営業日前迄に下記までご連絡下さい。
  (予約状況により、ご希望に添えない場合もありますので、ご了承下さい。)
【個別相談会 予約申込先】
平塚商工会議所 商業支援課 ☎22-2511 
(受付時間:平日午前8時30分~午後5時) 
(注1)
 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主
 )」であり、 常時使用する従業員の数が下記の事業者を示します。
 ①卸売業・小売業          …  5人以下
 ②サービス業(宿泊業・娯楽業以外) …  5人以下
 ③サービス業のうち宿泊業・娯楽業  … 20人以下
 ④製造業その他*           … 20人以下
 *製造業その他の業種および卸売業、小売業、サービス業の業種分類は、日本標準産業分類に基づきます。詳細に
  ついては、〈公募要領〉P.58「参考1」を参照してください。

 ※但し、下記のいずれか一つでも該当する事業者は、応募は出来ません。
  ①補助対象事業として取り組むものが、風俗営業法第2条に該当
  ②みなし大企業(〈公募要領〉P.60「参考2」参照)に該当
  ③「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」
   ・法人等(個人または法人をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3
    法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき、または法人等の役員等
    (個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所
    をいう。)の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以
    下同じ。)であるとき。
   ・役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、
    暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき。
   ・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極
    的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき。
   ・役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有してい
    るとき。
(注2)
 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出
 の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2
 /3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)
 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。そ
 の際には、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額(50万円)」×連携小規模事業者数の金額となります
 (但し、上限は500万円となります)。

1.受   付   開   始
  平成29年4月14日(金)から 公募受付開始

2.受   付   締   切
  平成29年5月31日(水)まで
  日本商工会議所 小規模持続化補助金 事務局への申請書類提出期限(締切日当日消印有効)
  ※当商工会議所での書類の事前確認および事業支援計画書(様式4)、事業承継診断票
   (様式6*)の発行は、
5月24日(水)午後5時までに申請書類の事前提出を頂いた
   分までとなります。締切間際は混雑しますので余裕をもってご提出下さい。

  
*平成29年4月1日現在の代表者の年齢が満60歳以上の場合に必要となります。

3.補 助 対 象 となる事業
  策定した経営計画に基づき実施する地道な販路開拓等につながる事業、これと合わせて行
  う業務効率化(生産性向上)のための取組等が補助対象となります。
【取組事例紹介】
①広告宣伝
 ・販売促進のチラシの作成、送付
 ・ホームページの作成(インターネットショッピングモールへの出店料は非該当)
 ・新聞や各種メディアへの広告
②店舗改装
 ・陳列レイアウトの改良
 ・飲食店の店舗改修(不動産購入は非該当)
③商品開発
 ・新商品の開発
 ・商品パッケージや包装紙の改良
④国内外の展示会・見本市への出展、商談会への参加
⑤業務の効率化
 ・従業員の導線確保のための改装
 ・POSレジの導入による売上管理業務の効率化
 ・会計ソフトを購入しての決算業務の効率化
   ※上記はあくまでも事例となります。詳細については、〈公募要領〉P.36「3.補助対象事業」〈公募
  要領〉 P.39「4.補助対象経費」
をよくご確認下さい。
 

4.応   募   書   式
  応募にあたっては、〈公募要領〉(PDF版)をご覧いただき、〈各種様式〉(様式1-1~
  様式8)申請書様式により提出して下さい。
 申請時に必要な様式(書式)は以下の通りです(全Word形式)
 ・様式1-1 小規模事業者持続化補助金事業〈追加公募〉に係る申請書(単独申請)
 ・様式1-2 小規模事業者持続化補助金事業〈追加公募〉に係る申請書(共同申請)
 ・様式2   経営計画書〈追加公募〉
 ・様式3-1 補助事業計画書〈追加公募〉(単独申請)
 ・様式3-2 補助金事業計画書〈追加公募〉(共同申請)
 ・様式4     事業支援計画書※
 ・様式5   交付申請書〈追加公募〉
 ・様式6   事業承継診断票〈追加公募〉※
        
(平成29年4月1日現在の代表者の年齢が満60歳以上の場合)

  ※様式4、6については、商工会議所が発行します。
  ※様式は必ず上記リンクから入手したものをご利用下さい。同時に実施されている全国商工会連合会の
   様式については、商工会議所では利用できませんので、ご注意下さい。

 
「買い物弱者対策の取組」(補助対象事業として、自社の販路開拓等であり地域の買い物弱者の問題解決に向けた取組(買物弱者対策事業))を行おうとする場合は、上記提出様式に加えて、下記の様式提出(任意提出含む)が必要となります。詳細については、〈公募要領〉P.50「3.補助率等(2 買い物弱者対策事業に取組む事業の条件」をご覧下さい。

 ◆「買い物弱者対策の取組」のみ            → 様式8「買い物弱者対策事業推薦
                              書を任意提出
 ◆「買い物弱者対策に取組む事業であり、自動車等車両の → ・様式7「買い物弱者対策の取組
  購入費用を補助対象経費(車両購入費)で計上する場合    みに関する説明書」
                              ・様式8「買い物弱者対策事業」
                               推薦書 の両方を必ず提出

様式7   「買い物弱者対策の取り組み」に関する説明書
様式8   「買い物弱者対策事業」推薦書

 ※様式8については、「買い物弱者対策の取組み」を実施する予定である地域の市区役所、町村役
  場にて作成、交付を受けて下さい。なお、交付までに時間がかかる場合もありますので、ご注意
  ください。

5.申   請   手   順
  申請手順については以下の事例をご参照下さい。
《申請手順の事例について》
①申請様式をダウンロードし、様式2「経営計画書」及び様式3「補助事業計画書」を
 作成
②様式2「経営計画書」及び様式3「補助事業計画書」を当商工会議所へ提出※
 5月24日(水)午後5時までに申請書類の事前提出を頂いた分までとなります。
③当商工会議所が助言や指導を行い、様式4「事業支援計画書」(必要に応じて様式
 6)を作成、交付 
④その間に様式5「補助金交付申請書」や決算書をなどの必要書類を準備して下さい
⑤当商工会議所が発行する様式4「事業支援計画書」を受け取る
⑥必要な提出物をすべて揃え、下記補助金事務局まで受付締切日までに送付して下さい

6.申請書類の提出先・問合せ先
 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
 (〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 ℡03-6447-0820)
 
*郵送のみ可(持参は不可)、送付の際の封筒の表紙には「追加公募分 応募書類在中」と記載して下さい。

7.採  択  結  果  公  表
 平成29年7月上旬予定
 採択結果公表日以降、順次採択事業者へ補助金交付決定通知書が送付されます。
 
*同通知書の交付決定日から補助事業が開始可能となります。

8.補 助 事 業 完 了 期 限
 平成29年12月31日(日)まで(採択者のみ)。
 
*上記実施期間までの間で、事業を完了(補助対象経費の支払いまで含みます)した後30日を経過する日、ま
   たは平成30年1月10日(水)(補助金事務局必着)のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容
   を取りまとめ、提出が必要となります。


9.そ     の     他
 ・申請にあたっては、〈公募要領〉(PDF版)を必ずお読み頂き、〈各種様式〉(様式1-1
  ~様式8(様式4、6は除く))より提出して下さい。
 ・前回(平成28年度第2次補正予算事業)に採択(交付決定)された場合は、今回は応募
  できません。但し、前回より前に実施した「小規模事業者持続化補助金」の補助事業者に
  該当する場合(平成28年度熊本地震復旧等予備費事業を除く)は、今回再応募できます
  が、それぞれ該当する回(1年目:平成25年度/2年目:平成26年度/3年目:平成
  27年度の補正事業)に提出した実績報告書(様式第8)の提出が必要であり、かつ今回
  の補助事業との違いが条件となります。
 ・申請した事業は審査の結果、不採択となり補助金が交付されない場合があります。また採
  択された場合でも予算の都合等により、減額となる場合もあります。
 ・申請書類の提出先を誤ると書類処理の受付受理ができなくなりますので、十分ご注意下さ
  い。

 ◆日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
 ◆〈公募要領〉(PDF版)
  *補助金の応募に係る各種ルールを記載していますので、必ずご確認下さい。
 ◆〈各種様式〉(様式1-1~様式8(様式4は除く))
  *応募にあたり記入が必要な書類の様式は、上記リンク先からダウンロードして下さい。
 ◆小規模事業者持続補助金のチラシ
▲クリックで拡大できます  

 【事業支援計画書の発行・お問合せ先】
  平塚商工会議所 商業支援課・工業支援課・管理課
  〒254-0812 平塚市松風町2-10
  ℡0463-22-251125122514 Fax0463-24-0079
【受付時間:平日午前8時30分~午後5時】

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