新たに事業を開始した場合(開業)
新たに事業を開始した場合、納税地を管轄する税務署へ『開業届』を提出します。青色申告する場合には、その日から2ヶ月以内に『所得税の青色申告承認申請書』を提出します。
*詳細は、青色申告をするにはを参照

他に、従業員を雇用すれば、事業主に源泉徴収義務が生じ給与を支払う都度、源泉徴収をしなければなりませんし、青色申告の特典の1つである青色専従者給与の適用を受け必要経費に参入しようとする場合にも届出書が必要であったり等、個々の事業状態に応じ必要な書類も多岐に渡ります。
届出先 届出書類 届出期限
税務署 開業届 開業から1ヶ月以内
青色申告承認申請書 その年3月15日まで(その年1月16日以後開業した場合は開業から2ヶ月以内)
青色専従者給与に関する届出書 その年3月15日まで(その年1月16日以後開業した場合は開業から2ヶ月以内)
減価償却の方法の届出書 ・事業を開始した場合
・資産を取得した場合
・新たに事業所を設けた場合

その年の確定申告期限まで
棚卸資産の評価方法の届出書 同上
給与支払事務所の開設届出書 その年3月15日まで(その年1月16日以後開業した場合は開業から2ヶ月以内)
小規模事業者で現金主義を選択する届出書 届出を提出した日の翌月から適用
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限特例に関する届出書 特例を受けようとする時
都道府県事務所 開業届 いつでも可
市町村役場 特別徴収住民税納期の特例の承認申請書  
その他、一定の物品などを取り扱う業種については、税務署に対し営業開始届を提出する必要があります。

青色申告会では上記の届出についてのご相談・指導をいたします。
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